２０１１年２月１３日の記事ですが、刻々とこの記事の中身を実感する日々が続いていますので、ここにご紹介します。
日本のマスコミや検察問題は、テレビや大手新聞紙しか見ていない人達には真実を知ることが出来ません。
ここに書かれてあることを知ることは、日本人として当然のことだと思います。
真の自由を知って、魂を抜かれた日本人とならないために。
ーー引用はじめーー
You Tube傑作動画選その2：「フランスTVも注目する日本の特捜問題 （MAD） 」
アップロード当時勘違いした人も少なくなかった。秀逸な検察＆マスコミ批判。
今週のトピックは最近日本を騒がせている検察と特捜の問題です。
日本の検察は先進諸国では最強の権力集団です。公訴権のほか、捜査権や逮捕権を持ち、捜査から起訴、公判を担当しています。そして実質的には、刑確定後の刑務行政も管轄に置いているのです。
この検察の中にあり、政治案件を扱う集団が特別捜査部、いわゆる”特捜”です。いまこの特捜が日本で注目の的となっています。
フランスや他の先進国では、捜査権と検察権が分立しているのは偶然ではありません。歴史的な発祥はほぼ偶然でありましたが、これらの権力は「自由」を維持するため意図的に分離されているのです。
では、自由とは一体何でしょうか？
さまざまな定義がありますが、最低限として言えることは、すべての”恣意的”な強制が不在であることが必要条件です。フランス革命を経験した私たちにとっては当然なことですが、民主主義は単なるシステムですよね。達成する目的が無ければ、高コストで時間のかかる意味のないシステムです。そして通常、先進諸国では、個人の自由を守るために捜査権と公訴権が分離されているのです。
自由の歴史を振り返るとき、私たちは近代的自由のルーツをイギリスのマグナカルタ以前のヨーロッパに見出すことはほとんどできません。もともと自由の初期概念はギリシャ時代に発展しますが、その後絶対主義の台頭により風前の灯火と化してしまいます。
フランス革命前、フランスの哲学者たちはイギリスの自由に憧れます。なぜイギリスには自由があり、フランスには自由がないのか…。
当時、この疑問を解くためにイギリスに旅立ったのがモンテスキューでした。そしてモンテスキューは、イギリスで自由を維持するための重要な原則を発見します。
それが権力の分立です。
モンテスキューとアメリカ憲法の起草者たちは、この権力の分立の原則を、自由を守る機能として、世界初の成文憲法であるアメリカ憲法の中で明文化します。立憲主義は、権力の分立、制限された政府、そして個人の自由を意味したのです。
この動きはその後大陸に渡り、そして我々はフランス革命によって権力の分割を実現し、自由を享受する体制を創り上げてきました。
しかし生死をかけても戦い、自由を勝ち取ってきた欧米諸国とは異なり、日本では、そもそも自由という言葉さえ19世紀後半まで存在しませんでした。思想家福澤諭吉がジョン・スチュアート・ミルの「自由論」を訳した時初めて自由という言葉を創ったのです。
日本では、自由の概念が希薄なため、特捜への権力の集中がもたらすさまざまな弊害は、「権利」や「正義」という観点でしか議論されていません。
「自由」という目的がまったく抜け落ちていて明確さを欠いているのです。また日本では最近、任意に選出された民間人による検察審査会が、被疑者を強制的に起訴できるという制度が始まりました。しかしここでも日本人は、市民が「自分たちで決定する自由」と「個人の自由」を勘違いしているようです。起訴判断が明らかな誤りでも、被疑者たちには決定の是非を問う権利さえなく、審査会の議事内容は非公開なのです。理不尽さは、まるでフランス革命時の人民裁判みたいです。
歴史的にはすべての人に同一の法を適用しすべての法的特権に反対することによって、民主主義と自由主義は緊密に結びつきました。
しかし、自由主義は政府の機能や権力が制限されることに関心をもち、民主主義は誰が政府を指導するかという問題に関心を持っています。
したがって自由主義は、すべての権力が、たとえ多数派の権力でさえも、制限されることを要求しますが、民主主義は、現在の多数派意見が政府権力の正統性の唯一の基準とみ見なすわけです。日本では、自由と民主主義の理解が混乱し、検察審査会も、それ自身をチェックする機能がなければ、かえって国民の自由を脅かすシステムであるということも理解されていないようです。
今日は、日本の検察や特捜が抱えるこうした問題に迫るため、実際に日本で弁護士として活躍されてきたベルナール弁護士にお越しいただいております。
こんばんは、ベルナールさん。
ベルナールさんは、日本で弁護士として活動するなかで、日本の検察とさまざまな局面で接触されてきたそうですが、そのなかで欧米諸国とどのような違いや問題を経験されたのでしょうか。
以下ベルナール弁護士の発言――
日本の検察や特捜の問題は、日本の内政問題ですので、基本的には我々とは直接関係のないことですが、しかし実際問題、外国人が被疑者になるとき、もし同じことが本国で行われたとしたら、重大な人権問題となるであろう状態に非常に頻繁に直面します。
この問題は、これまでほとんどの日本人は気づいていませんでしたが、とても根が深く、また幅広い問題です。
私はこの問題のルーツは、法的枠組み、法曹界の構造、マスコミ、そして外圧の4つがあると考えています。
検察に有利な制度
まず、法的な枠組みからお話ししますと、日本の憲法では三権分立が謳われており、検察は我々と同じように、検察庁法により法務大臣の指揮監督を受ける一行政機関として位置づけられています。しかしこの検察庁法や刑事訴訟法は同時に、検察が自ら捜査したり、警察の捜査を指揮する法的根拠を与えています。我々にはビックリですが、法律がそうなっているんです。しかも、さらに驚くことは、検察は被疑者の身柄を最大22日間にわたって警察の拘置所に拘束し、弁護人の立会いなしに被疑者を取り調べることができます。被疑者にはこれを拒む権利がありません。
加えて、日本の検察は起訴便宜主義をとっているため、起訴するかしないかの判断は基本的に検察官に委ねられています。このため、検察官は尋問の際、この判断を威嚇として使いながら証言を自分たちに有利な方向へ誘導することが指摘されています。これは特に、本命の被疑者を有罪に持ち込むために証人に対して行われています。また実際、自白しないのなら家族を起訴するぞと脅したり、証人に対して、検察に有利な証言をすれば起訴をしないなどと脅迫めいたやり方で尋問が行われている問題が頻繁に報告されています。
なぜそのようなことが可能かというと、これは日本に独特の極めて不公正と思われる慣習なのですが、日本の裁判では、被疑者が公判で供述を翻して無実を訴えた場合、裁判官は通常、自白があるという理由だけで調書を信用するのです。このため、日本では起訴された99％が有罪になるという、我々にとっては信じがたい「証書裁判」というのが行われています。検察官の立場からは、自分たちに有利な調書さえ取ってしまえば、ほぼ有罪が確定するため、無理なことをしてでも自白をとろうとするわけです。
さらに日本では、裁判で起訴事実を否認し続けると保釈を認めない「人質司法」という実務の運用がなされています。このため、被告人としては長期にわたって身柄を拘束されるという危険性を覚悟しなければ、無罪主張すら出来ないとう状況にあるのです。本当に信じがたいですが…。
監督下にあるはずの検察に仕切られる法務省。モンスターになった検察庁
2つ目の問題は、日本の法曹界の構造的問題です。検察は、法律上は国家行政組織法の定めるところの法務省の「特別機関」であり、法務省の傘下にある一組織です。
しかし、実際には法務省の主要な部局は検察官が占めているため組織関係は逆転しているのです。また、通常日本の役所では事務方トップは事務次官ですが、法務省だけその上に最高検の次長、東京高検長、検事総長と、検察官が占める3つのランクがあるのです。つまり、法務省は検察官が仕切っている役所なのです。
そしてさらに重大なことは、裁判所との癒着です。日本では、検判交流といって、一定期間裁判官が検察官になったり、検察官が裁判官になったりするなど、検察官と裁判官の人的交流が行われており、これが癒着を生む温床となっています。
また、日本の役所では、天下りは非常に重要なことですが、裁判官の退職後の天下り先は実は検察官が世話しているのです。このほか、何かにつけて検察の主流が資金を作って、裁判官の面倒を見ているのです。
一方、日本での立法過程は役人に丸投げ状態で、国会は役人から上がってきた文章のチェック機関としか機能していません。法務省の場合、民放、刑法、商法の基本法法制の立法にかかわる法案作成に携わっていますので、少なくともこれらの法律に関するマターでは、実務上三権が検察に集中しているという信じがたい事実があります。日本における99％以上の有罪率もこれによって支えられているわけですね。
ネット時代に「特オチ」(速報性）に執着する記者クラブメディアの時代錯誤
３つ目の問題は、これも闇の深い問題ですが、マスコミの問題です。日本には記者クラブというクラブがあり、政府の取材は系列を考慮すると、たった８社が独占的に行なっています。記者クラブは、欧米諸国にあるプレスクラブのような交流を目的としたクラブとは異なり、非常に排他的な組織で、大手メディア以外、雑誌社やフリーの記者などは基本的に入会できません。日本のメディアにはこの既得権のために、競争原理が働かず、大手メディアは政府の事実上の宣伝部門と化しています。日本のメディアが政策論をほとんど報道せず、大衆紙のように政局だけをおもしろおかしく報道しているのはこのためです。報道内容は非常に低レベルです。
検察取材を担当する司法記者クラブの場合この問題はさらに深刻です。日本の新聞社が最も恐れるのは「特オチ」と言って、他社が報道している特ダネを自社だけが逃すことです。これは記者や編集部にとって死活問題です。
検察はこれをよく知っていて、自分たちが伝えたい通りにマスコミが伝えない時や、自分たちに不利な情報が流れると、情報をわざとそのメディアの記者に伝えなかったりするなどの嫌がらせを行い、メディア全体をコントロールしているのです。
最近では、検察に批判的な非常に人気がたかかった政治番組「サンデープロジェクト」という番組が、検察から嫌がらせを受けた親会社・朝日新聞からの圧力によって終了に追い込まれるということもありました。
検察はメディアから守られるなか、被疑者を起訴する前に一方的に被疑者に不利な情報を流し続け、全国ネットを使って悪者のイメージを作り上げます。これは日本では本当にひどい人権問題です。推定無罪という民主主義の原則は全く無視なのです。メディアは情報源を語りませんので、被疑者は言葉の暴力を受けつづけるほかないのです。日本では、メディアは本来果たすべき権力をチェックする役割を果たしていないということですね。戦前の反省をしたはずだったのに、戦後も全く変わっていないのが実情です。本来であれば、メディアと一体になって裁判前の社会的抹殺が横行するのであれば、民衆にとっては、「バステューユ監獄襲撃」だけが残された最後の手段と言えそうですが、どういうわけか日本人は全く気づいていないようです。
もう一つ、メディアが悪いのは、一行政機関である検察や特捜に対して、司法機関としてのイメージを作り上げ、本来国会やメディアからチェックを受けるべきものを、タブーとして世論を操作していることです。準司法機関といえども、行政作用である以上、政治的であることは完全には削除できません。こんな当たり前のことが日本では通らず、検察や特捜は正義の執行官として祭り上げられているのです。
アメリカの手下として日本に温存された特捜部
それから最後の4つ目の問題は、アメリカからの外圧の問題です。
これはあまりにも大きな驚きですが、日本は独立国家であるにもかかわらず、その司法機関や検察がアメリカからの非常に大きな影響下にあるのです。もともと特捜は、GHQが日本軍の隠し資産を探し出すために組織した部署です。GHQは、民主主義国家機関としては強力すぎる検察が戦前より持っていた捜査権を取り上げようと考えていたのですが、米国が日本をコントロールするのに都合がいいことが分かり残しておいたのです。以降、アメリカとの関係は緊密で、現在でも出世組は一等書記官として必ずアメリカに外交官として駐在し、この間さまざまな関係を深めています。
アメリカに黙って中国との国交正常化を行った田中角栄元総理や、第7艦隊以外の不要論や米軍基地削減を唱えた総理就任直前の小沢一郎前民主党代表や、アメリカの指示といわれる特捜の捜査によって政治生命が絶たれようとしているのです。圧力は検察だけではありません。何と、裁判にも及んでいるのです。例えば、有名な砂川事件では、駐日米国大使が最高裁判所の判事と直接面会し、指示をしたことがアメリカで開示された公文書で明らかになっています。日本ではほとんど報道されませんが、こうした公文書がアメリカでどんどん開示されているのです。
このほか、アメリカでは例えば女子大学で政治学を排除し、できるだけこうした問題に興味をもたなくするように仕向けたり、検察を通してメディアをコントロールし、国民がその存在を気づかないように仕向けるなど、想像もつかないような、非常に幅広い情報戦を行っています。
余談ですが、マッカーサーが日本を去るとき、当時の吉田首相に言った最後の言葉とは、「貴方はグッド・プライム・ミニスター(首相）だ。でも、悪いけど、日本人の魂は抜かしてもらうよ。グッドバイ」だったそうです。アメリカにコントロールされていても、それに気付こうとしない多くの日本人を見ていると、本当に魂を抜かれてしまったようにさえ見えます。
最後にですが、この問題を解決するには、まずマスコミが戦前、政府と一緒になて戦争を煽ったことを真に反省し、真実を伝えることが大事だと思います。そのためには一刻も早く記者クラブを廃止することが必要ですね。回り道かもしれませんがこれしか方法はないと思います。
日本の検察問題は本当に深刻ですね。
ベルナールさん、本日はどうありがとうございました。
権力が分割され、自由があるフランスと私たちの先人にもっと感謝しなければいけないですね。
それではみなさんまた来週、ごきげんよう。
*****
この動画の結論は、権力の広報部門と化した記者クラブが権力の監視という本来の責務に覚醒するしかないとしている。動画がアップされた当時は確かにそうだったかもしれないし、それが民主主義を取り戻す一番の近道であることも確かだった。だが記者クラブの自浄作用は期待できないことはわかっていた。わかった上でのはかない願望でしかなかったのだ。
しかし、今は新たな希望が生まれている。日本自由報道協会の誕生である。記者クラブから独立したこの報道協会が成長すれば記者クラブの持つ影響力は低下し、記者クラブによって洗脳されてきた国民の目が覚めることにもつながってゆくだろう。
エジプト革命はわずか2週間で達成されたが、フランス革命と同じように国民の尊い血で贖われた革命だった。日本はまだこうした自由を希求する国民による革命の経験がない。しかし、静かにではあるが、日本でも自由に目覚めた国民によって旧体制が包囲されその崩壊が進行していることを感じる。
ーー引用終わりーー
アップロード当時勘違いした人も少なくなかった。秀逸な検察＆マスコミ批判。
今週のトピックは最近日本を騒がせている検察と特捜の問題です。
日本の検察は先進諸国では最強の権力集団です。公訴権のほか、捜査権や逮捕権を持ち、捜査から起訴、公判を担当しています。そして実質的には、刑確定後の刑務行政も管轄に置いているのです。
この検察の中にあり、政治案件を扱う集団が特別捜査部、いわゆる”特捜”です。いまこの特捜が日本で注目の的となっています。
フランスや他の先進国では、捜査権と検察権が分立しているのは偶然ではありません。歴史的な発祥はほぼ偶然でありましたが、これらの権力は「自由」を維持するため意図的に分離されているのです。
では、自由とは一体何でしょうか？
さまざまな定義がありますが、最低限として言えることは、すべての”恣意的”な強制が不在であることが必要条件です。フランス革命を経験した私たちにとっては当然なことですが、民主主義は単なるシステムですよね。達成する目的が無ければ、高コストで時間のかかる意味のないシステムです。そして通常、先進諸国では、個人の自由を守るために捜査権と公訴権が分離されているのです。
自由の歴史を振り返るとき、私たちは近代的自由のルーツをイギリスのマグナカルタ以前のヨーロッパに見出すことはほとんどできません。もともと自由の初期概念はギリシャ時代に発展しますが、その後絶対主義の台頭により風前の灯火と化してしまいます。
フランス革命前、フランスの哲学者たちはイギリスの自由に憧れます。なぜイギリスには自由があり、フランスには自由がないのか…。
当時、この疑問を解くためにイギリスに旅立ったのがモンテスキューでした。そしてモンテスキューは、イギリスで自由を維持するための重要な原則を発見します。
それが権力の分立です。
モンテスキューとアメリカ憲法の起草者たちは、この権力の分立の原則を、自由を守る機能として、世界初の成文憲法であるアメリカ憲法の中で明文化します。立憲主義は、権力の分立、制限された政府、そして個人の自由を意味したのです。
この動きはその後大陸に渡り、そして我々はフランス革命によって権力の分割を実現し、自由を享受する体制を創り上げてきました。
しかし生死をかけても戦い、自由を勝ち取ってきた欧米諸国とは異なり、日本では、そもそも自由という言葉さえ19世紀後半まで存在しませんでした。思想家福澤諭吉がジョン・スチュアート・ミルの「自由論」を訳した時初めて自由という言葉を創ったのです。
日本では、自由の概念が希薄なため、特捜への権力の集中がもたらすさまざまな弊害は、「権利」や「正義」という観点でしか議論されていません。
「自由」という目的がまったく抜け落ちていて明確さを欠いているのです。また日本では最近、任意に選出された民間人による検察審査会が、被疑者を強制的に起訴できるという制度が始まりました。しかしここでも日本人は、市民が「自分たちで決定する自由」と「個人の自由」を勘違いしているようです。起訴判断が明らかな誤りでも、被疑者たちには決定の是非を問う権利さえなく、審査会の議事内容は非公開なのです。理不尽さは、まるでフランス革命時の人民裁判みたいです。
歴史的にはすべての人に同一の法を適用しすべての法的特権に反対することによって、民主主義と自由主義は緊密に結びつきました。
しかし、自由主義は政府の機能や権力が制限されることに関心をもち、民主主義は誰が政府を指導するかという問題に関心を持っています。
したがって自由主義は、すべての権力が、たとえ多数派の権力でさえも、制限されることを要求しますが、民主主義は、現在の多数派意見が政府権力の正統性の唯一の基準とみ見なすわけです。日本では、自由と民主主義の理解が混乱し、検察審査会も、それ自身をチェックする機能がなければ、かえって国民の自由を脅かすシステムであるということも理解されていないようです。
今日は、日本の検察や特捜が抱えるこうした問題に迫るため、実際に日本で弁護士として活躍されてきたベルナール弁護士にお越しいただいております。
こんばんは、ベルナールさん。
ベルナールさんは、日本で弁護士として活動するなかで、日本の検察とさまざまな局面で接触されてきたそうですが、そのなかで欧米諸国とどのような違いや問題を経験されたのでしょうか。
以下ベルナール弁護士の発言――
日本の検察や特捜の問題は、日本の内政問題ですので、基本的には我々とは直接関係のないことですが、しかし実際問題、外国人が被疑者になるとき、もし同じことが本国で行われたとしたら、重大な人権問題となるであろう状態に非常に頻繁に直面します。
この問題は、これまでほとんどの日本人は気づいていませんでしたが、とても根が深く、また幅広い問題です。
私はこの問題のルーツは、法的枠組み、法曹界の構造、マスコミ、そして外圧の4つがあると考えています。
検察に有利な制度
まず、法的な枠組みからお話ししますと、日本の憲法では三権分立が謳われており、検察は我々と同じように、検察庁法により法務大臣の指揮監督を受ける一行政機関として位置づけられています。しかしこの検察庁法や刑事訴訟法は同時に、検察が自ら捜査したり、警察の捜査を指揮する法的根拠を与えています。我々にはビックリですが、法律がそうなっているんです。しかも、さらに驚くことは、検察は被疑者の身柄を最大22日間にわたって警察の拘置所に拘束し、弁護人の立会いなしに被疑者を取り調べることができます。被疑者にはこれを拒む権利がありません。
加えて、日本の検察は起訴便宜主義をとっているため、起訴するかしないかの判断は基本的に検察官に委ねられています。このため、検察官は尋問の際、この判断を威嚇として使いながら証言を自分たちに有利な方向へ誘導することが指摘されています。これは特に、本命の被疑者を有罪に持ち込むために証人に対して行われています。また実際、自白しないのなら家族を起訴するぞと脅したり、証人に対して、検察に有利な証言をすれば起訴をしないなどと脅迫めいたやり方で尋問が行われている問題が頻繁に報告されています。
なぜそのようなことが可能かというと、これは日本に独特の極めて不公正と思われる慣習なのですが、日本の裁判では、被疑者が公判で供述を翻して無実を訴えた場合、裁判官は通常、自白があるという理由だけで調書を信用するのです。このため、日本では起訴された99％が有罪になるという、我々にとっては信じがたい「証書裁判」というのが行われています。検察官の立場からは、自分たちに有利な調書さえ取ってしまえば、ほぼ有罪が確定するため、無理なことをしてでも自白をとろうとするわけです。
さらに日本では、裁判で起訴事実を否認し続けると保釈を認めない「人質司法」という実務の運用がなされています。このため、被告人としては長期にわたって身柄を拘束されるという危険性を覚悟しなければ、無罪主張すら出来ないとう状況にあるのです。本当に信じがたいですが…。
監督下にあるはずの検察に仕切られる法務省。モンスターになった検察庁
2つ目の問題は、日本の法曹界の構造的問題です。検察は、法律上は国家行政組織法の定めるところの法務省の「特別機関」であり、法務省の傘下にある一組織です。
しかし、実際には法務省の主要な部局は検察官が占めているため組織関係は逆転しているのです。また、通常日本の役所では事務方トップは事務次官ですが、法務省だけその上に最高検の次長、東京高検長、検事総長と、検察官が占める3つのランクがあるのです。つまり、法務省は検察官が仕切っている役所なのです。
そしてさらに重大なことは、裁判所との癒着です。日本では、検判交流といって、一定期間裁判官が検察官になったり、検察官が裁判官になったりするなど、検察官と裁判官の人的交流が行われており、これが癒着を生む温床となっています。
また、日本の役所では、天下りは非常に重要なことですが、裁判官の退職後の天下り先は実は検察官が世話しているのです。このほか、何かにつけて検察の主流が資金を作って、裁判官の面倒を見ているのです。
一方、日本での立法過程は役人に丸投げ状態で、国会は役人から上がってきた文章のチェック機関としか機能していません。法務省の場合、民放、刑法、商法の基本法法制の立法にかかわる法案作成に携わっていますので、少なくともこれらの法律に関するマターでは、実務上三権が検察に集中しているという信じがたい事実があります。日本における99％以上の有罪率もこれによって支えられているわけですね。
ネット時代に「特オチ」(速報性）に執着する記者クラブメディアの時代錯誤
３つ目の問題は、これも闇の深い問題ですが、マスコミの問題です。日本には記者クラブというクラブがあり、政府の取材は系列を考慮すると、たった８社が独占的に行なっています。記者クラブは、欧米諸国にあるプレスクラブのような交流を目的としたクラブとは異なり、非常に排他的な組織で、大手メディア以外、雑誌社やフリーの記者などは基本的に入会できません。日本のメディアにはこの既得権のために、競争原理が働かず、大手メディアは政府の事実上の宣伝部門と化しています。日本のメディアが政策論をほとんど報道せず、大衆紙のように政局だけをおもしろおかしく報道しているのはこのためです。報道内容は非常に低レベルです。
検察取材を担当する司法記者クラブの場合この問題はさらに深刻です。日本の新聞社が最も恐れるのは「特オチ」と言って、他社が報道している特ダネを自社だけが逃すことです。これは記者や編集部にとって死活問題です。
検察はこれをよく知っていて、自分たちが伝えたい通りにマスコミが伝えない時や、自分たちに不利な情報が流れると、情報をわざとそのメディアの記者に伝えなかったりするなどの嫌がらせを行い、メディア全体をコントロールしているのです。
最近では、検察に批判的な非常に人気がたかかった政治番組「サンデープロジェクト」という番組が、検察から嫌がらせを受けた親会社・朝日新聞からの圧力によって終了に追い込まれるということもありました。
検察はメディアから守られるなか、被疑者を起訴する前に一方的に被疑者に不利な情報を流し続け、全国ネットを使って悪者のイメージを作り上げます。これは日本では本当にひどい人権問題です。推定無罪という民主主義の原則は全く無視なのです。メディアは情報源を語りませんので、被疑者は言葉の暴力を受けつづけるほかないのです。日本では、メディアは本来果たすべき権力をチェックする役割を果たしていないということですね。戦前の反省をしたはずだったのに、戦後も全く変わっていないのが実情です。本来であれば、メディアと一体になって裁判前の社会的抹殺が横行するのであれば、民衆にとっては、「バステューユ監獄襲撃」だけが残された最後の手段と言えそうですが、どういうわけか日本人は全く気づいていないようです。
もう一つ、メディアが悪いのは、一行政機関である検察や特捜に対して、司法機関としてのイメージを作り上げ、本来国会やメディアからチェックを受けるべきものを、タブーとして世論を操作していることです。準司法機関といえども、行政作用である以上、政治的であることは完全には削除できません。こんな当たり前のことが日本では通らず、検察や特捜は正義の執行官として祭り上げられているのです。
アメリカの手下として日本に温存された特捜部
それから最後の4つ目の問題は、アメリカからの外圧の問題です。
これはあまりにも大きな驚きですが、日本は独立国家であるにもかかわらず、その司法機関や検察がアメリカからの非常に大きな影響下にあるのです。もともと特捜は、GHQが日本軍の隠し資産を探し出すために組織した部署です。GHQは、民主主義国家機関としては強力すぎる検察が戦前より持っていた捜査権を取り上げようと考えていたのですが、米国が日本をコントロールするのに都合がいいことが分かり残しておいたのです。以降、アメリカとの関係は緊密で、現在でも出世組は一等書記官として必ずアメリカに外交官として駐在し、この間さまざまな関係を深めています。
アメリカに黙って中国との国交正常化を行った田中角栄元総理や、第7艦隊以外の不要論や米軍基地削減を唱えた総理就任直前の小沢一郎前民主党代表や、アメリカの指示といわれる特捜の捜査によって政治生命が絶たれようとしているのです。圧力は検察だけではありません。何と、裁判にも及んでいるのです。例えば、有名な砂川事件では、駐日米国大使が最高裁判所の判事と直接面会し、指示をしたことがアメリカで開示された公文書で明らかになっています。日本ではほとんど報道されませんが、こうした公文書がアメリカでどんどん開示されているのです。
このほか、アメリカでは例えば女子大学で政治学を排除し、できるだけこうした問題に興味をもたなくするように仕向けたり、検察を通してメディアをコントロールし、国民がその存在を気づかないように仕向けるなど、想像もつかないような、非常に幅広い情報戦を行っています。
余談ですが、マッカーサーが日本を去るとき、当時の吉田首相に言った最後の言葉とは、「貴方はグッド・プライム・ミニスター(首相）だ。でも、悪いけど、日本人の魂は抜かしてもらうよ。グッドバイ」だったそうです。アメリカにコントロールされていても、それに気付こうとしない多くの日本人を見ていると、本当に魂を抜かれてしまったようにさえ見えます。
最後にですが、この問題を解決するには、まずマスコミが戦前、政府と一緒になて戦争を煽ったことを真に反省し、真実を伝えることが大事だと思います。そのためには一刻も早く記者クラブを廃止することが必要ですね。回り道かもしれませんがこれしか方法はないと思います。
日本の検察問題は本当に深刻ですね。
ベルナールさん、本日はどうありがとうございました。
権力が分割され、自由があるフランスと私たちの先人にもっと感謝しなければいけないですね。
それではみなさんまた来週、ごきげんよう。
*****
この動画の結論は、権力の広報部門と化した記者クラブが権力の監視という本来の責務に覚醒するしかないとしている。動画がアップされた当時は確かにそうだったかもしれないし、それが民主主義を取り戻す一番の近道であることも確かだった。だが記者クラブの自浄作用は期待できないことはわかっていた。わかった上でのはかない願望でしかなかったのだ。
しかし、今は新たな希望が生まれている。日本自由報道協会の誕生である。記者クラブから独立したこの報道協会が成長すれば記者クラブの持つ影響力は低下し、記者クラブによって洗脳されてきた国民の目が覚めることにもつながってゆくだろう。
エジプト革命はわずか2週間で達成されたが、フランス革命と同じように国民の尊い血で贖われた革命だった。日本はまだこうした自由を希求する国民による革命の経験がない。しかし、静かにではあるが、日本でも自由に目覚めた国民によって旧体制が包囲されその崩壊が進行していることを感じる。
ーー引用終わりーー
